日本でも教育機関向け、法人向けの発売開始されたChromebook。世界規模で見ればすでに年間520万台も売れるシリーズに成長しているようです。
Gartnerのレポートは、2013年の教育市場でのChromebookシェアは約85%と多くを占めており、Chromebookが「クラウド連携」を主眼においたノートPCであることから、今後、保守やセキュリティを厳しくする必要がある銀行や金融サービス、不動産やホテル事業などでニーズが広がって行くと見ています。
レポートでは2017年には1,440万台まで増加する見通しとしており、今後教育市場でのChromebookブームが企業へ移り、一般ユーザー向けにまで浸透する可能性があります。
Chromebookは「ネットしか出来ないノートPC」と見られがちですが、企業や役場などのIT管理者からすれば「ユーザーに余計なことをさせない」PCでもあるため、低価格だけでなく管理コストが安く済むと好評です。
日本でも市役所の役人が個人情報を漏洩させる「Baidoアプリ」を勝手に役場のPCにインストールしていたことが一時期話題になりましたが、こうしたことが出来なくなるChromebookは企業向けに最適なPCと言えるかもしれません。
先日も、Acerが新しい13インチChromebookを発表するなど、2014年に入って、PCメーカー各社が多くの新型をリリースしているChromebook。現在は、Acer、DELL、ASUS、東芝、hpなどがChromebookをリリースしていますが、先日SONYから独立したVAIO株式会社やLet’s NoteのPanasonicなどが参戦してくればさらに盛り上がりそうですね。
SOURCE：Gartner Says Chromebook Sales Will Reach 5.2 Million Units in 2014（原文）